減価償却についての備忘メモ不動産投資の税金を最適化「減価償却」節税バイブルを読んで

21年7月に発売された「不動産投資の税金を最適化「減価償却」節税バイブル」を読んで、減価償却について知らなかったこと、勘違いしていたことが多々あったので、備忘として残しておく。

前提として、個人と法人の場合で異なる事項が多々あるため、今回は法人を前提としての話。

例えば耐用年数20年の1億円の建物の場合、毎年の減価償却「限度」額は500万円で…

×　毎年500万円ずつ減価償却していかないといけない

○　毎年0〜500万円の範囲で減価償却額を決めることができる

×　ある年300万円の減価償却額とした場合、残りの200万円分は消滅する

○ 　ある年300万円の減価償却額とした場合、残りの200万円分は次年度以降の償却額として残る

×　耐用年数20年のうちに、すべての減価償却費を計上しなければならない

○　耐用年数20年で算出されるのは毎年の減価償却限度額のみ、実際に何年で減価償却費を計上しきるかには関係ない

上述の通り、法人での取得であれば、減価償却費は毎年かなり柔軟に調整できる。税率の差に注目して、減価償却費を活用すると、節税が可能になる。

売却による課税を小さくするためには、できるだけ簿価を高く保つ必要があり、そのためにはできるだけ減価償却はしないほうが良い。

一方で、保有時期の課税を小さくするためには、課税所得が800万円を超えないように、減価償却費を計上していく必要がある。

保有時の課税所得と、売却時期や価格を見据えて、戦略的に減価償却費を計上していくことが求められる。

その他、経営セーフティ共済を活用した節税方法、資産計上できる項目など、勉強になる一冊でした。